メンタルヘルス

従業員のメンタル管理も企業の責務となる時代の到来!!
平成27年12月1日施行予定の改正労働安全衛生法によると、「常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を実施することが事業者の義務」(労働者数50人以上の事業場)となりました。
つまり、企業はこれまでの従業員の身体の健康管理だけでなく、メンタル面での健康管理についても具体的かつ積極的な対応を迫られることとなりました。

メンタル不調者がいる事業所は6割弱! メンタル不調者の3割以上が退職!!

独立法人労働政策研究・研修機構の調査によると6割弱の事業所で、メンタルヘルスに問題を抱えているメンタルヘルス不調者がいるとしています。
また、メンタルヘルス不調者の3割以上が、不調をきたして休職した後に退職をしていることが明らかになっています。
このように、近年企業においてメンタルヘルスの不調者を抱える企業の割合は多く、休職してしまった後では心のケアを図るのは容易ではないことがわかります。
こうしたメンタル不調には、不調になってからの対処より、不調になるのを防ぐ予防が重要となります。
そのためにも、日常でのカウンセリング習慣を導入して、予防に努めましょう!!

★メンタル不調者の有無
メンタル不調者の有り無し

★メンタル不調で1か月以上休職・退職者の有無(1年間)
メンタル不調で1ヶ月以上休職

★メンタル不調による休職からの復職割合(3年間)
メンタル不調による休職からの復旧割合

(労働政策研究・研修機構調べ2011年)

メンタル不調者を出さない体制づくり

本人の性格や家庭内の問題、職場での人間関係の悪化により、社員が抱える心の負担が大きくなり、ついにはメンタルヘルスに不調を訴える社員が増加しています。
メンタルヘルス不調者を出さないためには、上記のような 悩みを相談できる体制を整えることが重要です 。
悩んだり落ち込んだりした時にはいつでも話を聞いてもらうことができ、カウンセリングを受けることで、「心の病」の発症を防ぐことができます。
メンタルヘルス不調者が抱える悩みは現場が思っている以上に深刻で複雑である場合が多く、簡単に社内で相談できるものではないことがあります。そういった場合に 第三者である外部の専門家にサポート してもらうことで、メンタルヘルス不調者の回復を支援することが可能になります。

当社のミッション

当社では経営理念に「働く人の熱狂的応援団」を掲げ、従業員、経営者、求職者が自らの力を存分に発揮し、自己実現できる社会づくりを支援しています。
このため当社では、一般社団法人日本産業カウンセラー協会が認定する「産業カウンセラー」という職場メンタルヘルスの専門家資格を取得したカウンセラーが専任担当制でカウンセリングを行います。
また、従業員に向けて メンタルヘルス研修の開催や、職場の環境改善に向けたアドバイスも行っています。
ことが起こってからでは大変です。
是非、早めのご連絡をお待ちしております。
※カウンセリングは「診断」や「治療」などの医療行為ではありません。カウンセリングの結果、病状の改善が見られることもありますが、それ以上に、セルフケアとして従業員自身がストレスマネジメントをできるようになることにより、メンタル不調を予防することを目指すものです。

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